震災対策　県内自治体アンケート　全市町「前倒し・強化必要」　災害弱者向けなど不十分

南海トラフ巨大地震の３０年以内の発生確率が２月に「７０～８０％」に引き上げられたことを受け、県内全１７市町が震災対策の前倒し・強化の必要性を感じていることが、四国新聞社のアンケートで分かった。