四国４県の官民が一体となって人口減少対策などを検討する四国少子化対策会議（会長・千葉昭四国経済連合会長）は２５日、内閣府を訪れ、出生率の向上や若年人口の流出減と流入増に向けた国の施策推進を要望した。