改正土砂災害防止法の１月１８日施行を受け愛媛県は２３日、土石流や、がけ崩れが発生する恐れのある県内の土砂災害危険箇所の基礎調査結果（１２３６カ所）を公表した。
　木造建物が破壊され生命、身体に危害を与える恐れのある「特別警戒区域」（レッドゾーン）と、土砂が到達する恐れのある「警戒区域」（イエローゾーン）を、２５００分の１の地図に表示。
　県内の土砂災害危険箇所（１万５１９０カ所）は全国で１４番目に多く、順次、基礎調査を行い、区域の指定を進めている。
　１４年８月、大規模な土砂災害で７４人が犠牲になった広島市では、基礎調査が完了していない箇所が多く、住民に土砂災害の危険性が十分に伝わっていなかったとされる。
　県ホームページ内の「えひめの砂防」に掲載するほか、県砂防課や最寄りの県地方局建設部、土木事務所、市町役場で閲覧できる。