議員報酬月額５万円の増額案を審議している愛媛県の四国中央市議会（定数２２）の総務市民委員会（井川剛委員長、８人）は１３日、報酬増額の条例改正案を原案可決した。併せて政務活動費（政活費）の交付を停止する条例案を委員会として議長に提出することも決めた。停止期間は４月１日から現在の市議の任期満了の２０２０年１１月２７日までで、ともに３月２４日の本会議で採決する。
　報酬増額の審議では三宅繁博氏（新風会）が「将来にわたり多様な市民が議員になりやすいよう、市特別職報酬等審議会の答申を尊重したい」と発言。三好平氏（共産）は「市民の生活を考えると悩ましいが、議会活動が十分伝わっていないという点では襟を正す必要がある」と述べた。
　谷国光氏（無会派）が「市民感情として納得されない」と反対討論。委員長を除く７人で採決、６人が賛成し原案可決した。
　報酬増額は、市が３月定例議会に条例改正案を提出。可決されれば月額報酬は議長４８万１千円（現行４５万４千円）、副議長４２万４千円（３７万４千円）、議員３９万１千円（３４万１千円）となる。