学識者らでつくる「日本創成会議」が東京圏の高齢者の地方移住促進を提言したことを受け、中村時広愛媛県知事は８日朝、松山市での街頭演説で「若い人だけ東京に残り、高齢者は地方へ行けというのはショックな話で、打ち出し方に配慮が不足していないか」と強い懸念を示した。愛媛県内では新居浜、松山の両圏域が候補に挙げられており、両市の市長は評価を受け止めた上で、財源措置などを課題として国に求めた。
　会議は２０２５年までに東京圏で７５歳以上の後期高齢者が急増して医療・介護不足が深刻化すると予測。受け入れ余力があり、コストを低減できる地方への移住を４日に提言した。
　中村知事は人口減少に悩む愛媛では年齢にかかわらず移住の受け入れは歓迎としたが「東京のお年寄りからすれば現代版のうば捨て山にならないか。強い違和感を覚える」と指摘。県として市町と連携し空き家の利活用や農漁業への就労支援、企業誘致による雇用確保などを進め、人口減少対策に取り組むと訴えた。