統一地方選前半の愛媛県議選（総定数４７）告示まで３日で１カ月となった。愛媛新聞の集計では、１３選挙区に、新人２１人を含む６０人が立候補を表明。４月１２日の投票へ前哨戦を展開している。
　前回２０１１年の県議選は民主党政権下で行われたが、１２年に自民、公明両党が政権を奪還し１４年の衆院選も大勝。国政の構図が、自民党が単独過半数を占めている県議会の会派構成にどう影響するか注目される。
　四国電力が目指す伊方原発の再稼働は、国の原子力規制委員会による審査がヤマ場。改選後の県議会では、原発の存廃や将来のエネルギー政策について議論を迫られる。
　南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策や人口減少対策、国の地方創生に呼応した経済活性化なども争点に浮上しそうだ。
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　３月３日付愛媛新聞で選挙区ごとの情勢展望を詳報しています。