１２月定例愛媛県議会は１４日、理事者提出の人事案３件と議員提出の意見書案５件を本会議に追加上程。補正予算案を含む２６議案を原案可決し閉会した。フランスで発覚した原発部品強度不足問題の徹底調査を求める請願は不採択とした。
　意見書は国政選挙の選挙区定数の見直しについて抜本的な選挙制度改革などを国に求めている。
　可決議案は予算４、条例４、その他１０、人事３、意見書５。継続審査していた２０１５年度決算の認定を求める４議案を含む。
　補正予算は県人事委員会勧告に基づく職員給与改定費など一般会計、企業会計で１２億１１００万円。