日銀松山支店が１４日発表した１２月の愛媛県内企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、全産業で前回の９月調査より１ポイント高いプラス１１となり、２期連続で改善した。建設や不動産・物品賃貸の好調が寄与した。
　製造業は１ポイント下がりプラス２１。クレーン生産などの増加で金属製品が改善した一方、自動車用の製造装置の受注減少で汎用（はんよう）・生産用・業務用機械が悪化した。
　非製造業は２ポイント上昇のプラス４。建設で国体関連工事が増えたほか、不動産・物品賃貸では全国的に不動産市況が好調で松山市でも投資家の引き合いがあるという。
　全産業の３月までの先行きは１３ポイント下落のマイナス２。製造業で改善を見込む業種はなく、新規受注が低迷している輸送用機械や、円安がコスト増につながる紙・パルプなどが悪化の見通し。非製造業では卸売りや対個人サービスで落ち込みが懸念されている。
　２０１６年度計画は、売り上げが１５年度比０．７％増、経常利益は１．２％減、設備投資は１２．８％増を見込む。