四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の１号機廃炉に伴う国の「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金」について、伊方町は６日、原発が廃止された市町村を対象にした「廃炉分」の同町への交付限度額が２０１７～２６年度の１０年間で計１５億３４７万円の見込みであることを明らかにした。議員全員協議会で理事者が説明した。
　町は、１号機の廃炉で１７年度の電源立地地域対策交付金が１６年度と比べて約３億３０００万円減額になる見込みと説明。廃炉分の交付金は、電源立地地域対策交付金で賄っていた一般廃棄物収集運搬委託やスクールバス運行管理業務委託、地域環境対策作業などの事業に充当することを基本に検討するとした。１７年度に国へ事業申請した後に補正予算で対応する予定。

　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の１号機廃炉に伴う国の「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金」について、伊方町は６日、原発が廃止された市町村を対象にした「廃炉分」の同町への交付限度額が２０１７～２６年度の１０年間で計１５億３４７万円の見込みであることを明らかにした。議員全員協議会で理事者が説明した。
　町は、１号機の廃炉で１７年度の電源立地地域対策交付金が１６年度と比べて約３億３０００万円減額になる見込みと説明。廃炉分の交付金は、電源立地地域対策交付金で賄っていた一般廃棄物収集運搬委託やスクールバス運行管理業務委託、地域環境対策作業などの事業に充当することを基本に検討するとした。１７年度に国へ事業申請した後に補正予算で対応する予定。