愛媛県は７日、松山市で愛媛地域医療ビジョン推進戦略会議を開いた。団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年の県内６医療圏域ごとの必要病床数の推計を示し急性期、回復期、慢性期は患者の住所地の医療圏域が担い、高度急性期は医療資源が整っている圏域が対応する方針とした。
　国は２５年の県内の必要病床数を１万４１００～１万４７００床（高度急性期１３００、急性期４７００、回復期４８００、慢性期３３００～３９００）としており、１３年の２万１０００床から減少する見通し。県は、１４年７月に医療機関が報告した病床数を基にすると２５年には高度急性期が松山圏域以外（宇摩、新居浜・西条、今治、八幡浜・大洲、宇和島）で不足、回復期は全６圏域で不足すると説明した。