環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎える中、県農協中央会（梶谷昭伸会長）など農業３団体は２３日、愛媛県議会などに農産物重要５項目の関税撤廃に反対する陳情書を提出した。
　３団体は中央会と県農業会議（清家俊蔵会長）、ＪＡ愛媛農政対策協議会（梶谷会長）。陳情書では、重要５項目の聖域を確保できない場合は脱退も辞さないとした国会決議の順守と、県内農業主要品目であるかんきつ生産を安定して継続できるよう断固とした対応を取ることの２項目を求めている。
　梶谷会長やＪＡ全農えひめの諏訪玄本部長らが県議会議事堂を訪れ、明比昭治議長に陳情書を提出した。日米協議では牛肉や豚肉の関税を１０年以上かけて大幅に引き下げる方向で調整が進んでいるが、梶谷会長は「今後１０年間で県内の畜産業をどうやめるか考えろと言われているようなものだ」と訴えた。