政府が進める農協改革に関し、県農協中央会（梶谷昭伸会長）とＪＡ愛媛農政対策協議会（梶谷会長）は３日、協同組合の基本的性格の維持など４点を政府に働き掛けるよう求める陳情書を中村時広知事に提出した。
　陳情書ではほかに、人口減少対応や雇用創出など「地方創生」の観点からも准組合員の利用制限を行わない▽協同組合としての事業・組織を制約する一方的な事業方式や法人形態への転換は強制しない▽新たな中央会を農協法上に位置付ける―ことを求めた。
　２団体の幹部５人が県庁を訪問。梶谷会長が「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が１１月に自己改革案を公表したが、取り巻く環境は厳しい。地域でＪＡグループが担う役割をくんでもらい、行政と農協、組合員が一体で地域活性化に取り組めるよう配慮を願う」と要請した。