消費税率を１０％へ引き上げる２０１７年４月の軽減税率導入について、愛媛新聞社は県内関連の上場企業１４社のトップに賛否を聞いた。７社が賛成（条件付きを含む）だったのに対し、４社は否定的だった。３社は賛否を示さなかった。
　賛成意見では、財政の健全化や社会保障制度充実に向け、消費税再増税の必要性を指摘した上で、食料品など生活必需品への負担は「軽減すべきだ」との論調が目立つ。
　ただし、導入に伴う事務作業の煩雑化やコスト増への懸念は強く、事業者の事務負担軽減への配慮を求める声もあった。
　一方、否定的な意見の中には、再増税は消費のマイナス影響が大きく、軽減税率を導入しても高額品などの消費喚起につながらないとする見方や、軽減税率を適用する対象範囲で整合性や納得性を欠く恐れなどを挙げた。