日本政策投資銀行松山事務所が４日発表した２０１５年度の民間企業の愛媛県内設備投資計画は、１４年度実績より１５．７％減の８３７億円となり、４年ぶりに減少する見通しとなった。県外企業の大型投資が一服したのが要因で、県内企業に限定すると増加を見込む。
　１５年度計画は、製造業で１６．３％減の６４７億円。大型プロジェクトの完了により化学と石油で減少するものの、非鉄金属や輸送用機械が生産能力増強のため増加した。非製造業は１３．３％減の１９１億円。商業施設の完成で不動産が減り、鉄道の安全対策工事の影響で運輸が伸びた。
　本社所在地別では、県内に本社を置く企業は１７．８％増、県外本社の企業は３４．９％減だった。
　千葉幸治所長は「県内本社分が増加しており、全体的にも前向きな印象。円安の定着や景気回復で投資マインドの持ち直しが続いている」と分析。一方で懸念材料に人手不足と中国など海外経済の動向などを挙げた。