老朽化した船舶の解体の事業化や国際動向を学ぶ「瀬戸内シップリサイクルセミナー」（えひめ東予シップリサイクル研究会主催）が１８日、愛媛県新居浜市八雲町の新居浜工業高等専門学校であり、県内外の造船や運輸業などの関係者や学生ら計約１１０人が参加した。
　同研究会は船のリサイクル研究のため、２０１１年に新居浜市に設立。旧青函連絡船「羊蹄丸」の無償譲渡を受け、香川県多度津町の業者に委託して解体した案件が１３年に、日本海事協会（東京）から国際基準に適合する世界初の事例と認証されたのを受け、船舶リサイクルへの理解を深めようと、初めて同セミナーを開いた。
　国土交通省の上園政裕国際業務室長が国際動向を説明。シップリサイクル条約は０９年に採択されたが、発効には、１５カ国以上の批准や批准国の商船船腹量が世界の船腹量の４割以上であることなどの要件が必要。「現在の批准は３カ国だが、今後は欧州で批准国が増えると思う」との見通しを示した。