衆院は２１日午後の本会議で解散された。これを受け政府は臨時閣議で衆院選日程を「１２月２日公示―１４日投開票」と決定。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」継続の是非が大きな争点となる。与野党は、第２次安倍政権による集団的自衛権の行使容認を含む安全保障政策や、原発再稼働、特定秘密保護法の施行をめぐっても論戦を展開する見通しだ。「安倍政治」への審判となる。
　衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した２０１２年１２月以来。「１票の格差」是正により小選挙区は定数５減の２９５、比例代表１８０の計４７５議席で争われる。解散時勢力で過半数を大きく超えていた自民党の「１強」状態が継続するのかどうかも焦点となる。（共同）