地域の存続に関わりが深いとされる２０～３０代女性人口について、２０００～１０年の増減率を００年当時の全国３２２９市町村単位でみると、減少率上位２０地域は全て「平成の大合併」で自治体内の周辺部となった旧町村で、うち５地域は愛媛の旧村であることが、全国町村会調査室（東京）の調査で分かった。
　調査室は、合併による周辺部の疲弊を指摘。人口減や高齢化、農協合併による拠点や雇用の場減少などが進む中で「地域最後のとりでだった役場本庁がなくなったことが、決定的なダメージを与えている」としている。
　調査は１４年、日本創成会議の分科会が１０～４０年の推計を基に、出産人口の９５％を占める２０～３９歳の女性が５０％以上減る８９６自治体（県内１３市町含む）を「将来消滅する可能性が高い」と位置付けたことを受け実施。国勢調査から、同年代の女性の増減を分析した。
　減少率上位に入った県内旧５村は、別子山村（現新居浜市、７０．６％減、減少率全国４位）▽河辺村（現大洲市、６５．１％減、９位）▽関前村（現今治市、６４．９％減、１０位）▽面河村（現久万高原町、６２．１％減、同率１５位）▽日吉村（現鬼北町、６０．４％減、２０位）。