自殺予防をテーマにした日本司法書士会連合会主催のシンポジウムが８日、愛媛県松前町筒井の松前総合文化センターであり、町民ら約５００人が自殺対策に取り組む行政関係者や司法書士らのアドバイスに耳を傾けた。
　パネルディスカッションには、県内で自殺防止活動などに携わる６人が登壇。久万高原町の開業医は、自殺を防ぐために地域住民が見守り助け合うことも欠かせないと指摘。松山市の担当者も人と人がつながるまちづくりの必要性を訴えた。
　県司法書士会の出席者は、業務と自殺予防の関連性を紹介し「多重債務による経済苦だけでなく、家庭不和や、借金返済のための働きすぎによる疾病が原因のケースもある」と支援するべき範囲の広さを説明した。