肝炎患者の就労の悩みに対応しようと、愛媛大医学部付属病院（愛媛県東温市志津川）は、社会保険労務士が相談に応じる専門窓口を内科外来に開設した。治療が長期間に及ぶ肝炎に、患者が働きながらうまく付き合えるよう医療と労働・社会保険の専門家がタッグで支援を続けている。
　同病院の日浅陽一・肝疾患診療相談センター長によると、肝臓病患者の多くは３０～４０年の長いスパンで病気が進行する。肝炎のインターフェロン治療は入院と半年ほどの外来通院が必要で、飲み薬による治療でも定期的な受診が欠かせない。仕事への影響を理由に治療を希望しない人も少なくないという。
　窓口は１０月、国の肝炎患者らへの支援対策事業の一環で設置した。週１回、５人の社労士が交代で対応し、カウンセリングのほか就労に関する社会保険制度や法的な知識を助言する。１２月１７日までに、病院の外来に通う患者から２２件の相談を受けた。