東洋ゴム工業（大阪市）の子会社が製造した免震装置材料が建物の揺れを抑える性能の基準を満たしていない問題で、愛媛県庁第１別館の耐震改修に使用した県は１６日、説明に訪れた東洋ゴム工業の担当者に耐震性に問題がある場合、全ての責任を取るよう要求した。
　東洋ゴム工業や県によると、性能は国が認定した基準の上下１０％以内にする必要があるが、県庁第１別館に使用されている２０基は揺れを抑える性能が基準を平均３０％下回っているほか、剛性は平均１５％上回っており地震力を拡散しにくくなっているという。
　東洋ゴム工業の岡崎俊明執行役員ら３人が県庁を訪れ「大変ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ない。全社を挙げて対策に取り組んでいる」と陳謝。
　東洋ゴム工業は、設計会社に製品データを提供し耐震性が確保されているか１カ月以内に検証するよう依頼している。
　県の水野良樹総務管理課長は「大変遺憾。（公表後）連絡もなく不信感を持たざるを得ない。耐震性の確認と確保、対処が必要と判明した場合は、全ての責任を取るよう要求する」と強調した。