愛媛県内六つの農業共済組合が合併した県農業共済組合（ＮＯＳＡＩえひめ）が１日、発足した。農林水産省が推進する県内１組合化で、運営基盤の強化や事務効率化を目指す。
　農業共済は農家と国が共済掛け金を出し合い、自然災害を受けた農家に補償する制度。２０１４年度には９億８８４３万７０００円が県内農家に支払われた。
　１日は、本宮勇新組合長が松山市二番町４丁目の本所で幹部職員に辞令を交付し「農家のためを最優先に考え、職員にとっても合併してよかったと思える組織を目指し、頑張っていこう」と訓示した。
　合併した６組合は新居宇摩（西条市）、東予（今治市）、松山（松山市）、伊予喜多（伊予市）、八幡浜地方（西予市）、宇和島地方（宇和島市）。組合員の総数は１４年末時点で計６万８４５５人。平田義之参事は「これまでは６組合がそれぞれ制度を運用してきたが、今後は均質なサービスを県内一律に提供できる」と合併の狙いを説明している。