夏の参院選から適用される見通しの選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを前に愛媛県内の全ての県立高校、特別支援学校、中等教育学校計５９校が校外での政治活動や選挙運動を事前届け出制とするよう校則を変更することが１６日、分かった。文部科学省は都道府県立高校が一斉に校則を変更し届け出制を導入した事例は把握していないとしている。
　県教育委員会は「各校の判断」としているが、昨年１２月には校則の変更例を示した資料を配布しており、識者らからは届け出制により生徒の萎縮を招かないかといった懸念の声も上がっている。文科省は「どのような指導を行うかは各校で適切に判断される」とコメントした。
　県教委高校教育課は「高校生の政治活動を全面禁止する古い校則が残っている可能性があるため、適切に見直すよう指導した」と説明。資料は一例であり「一律に届け出制に変更するような指導は行っていない」と強調している。