日銀松山支店が７日発表した最近の愛媛県内金融経済概況は、個人消費や住宅投資が持ち直しつつあり、基調判断を１０カ月連続で「回復している」とした。
　公共投資は横ばい圏内の動き。企業の生産活動は緩やかに持ち直している。
　産業別で化学製品は、海外向け飼料原料や自動車関連素材が引き続き堅調に推移する一方、繊維原料は生産水準を引き下げている。農業機械メーカーの排ガス規制変更前の作り込み終了に伴い操業度を幾分低下させていた鋳物の農機用部品は、メーカーの在庫調整が進み、下げ止まりつつある。
　日銀が導入したマイナス金利政策の影響で、県内金融機関でも預金・貸出金利を引き下げる動きが出ていることについて、真鍋正臣支店長は「足元の景気はしっかりしており、県内の経済状況は変わっていない」と述べた。