日本政策投資銀行松山事務所が５日発表した２０１４年度の民間企業の県内設備投資計画は、１３年度実績と比べて１９．６％増の１３３３億円となり、３年連続で増加する見通しとなった。
　１４年度計画は、製造業で１４．０％増の１０４２億円。紙・パルプは前年度の生産能力増強投資の反動で減少したが、化学は生産能力増強投資、輸送用機械は工場増設でそれぞれ増加した。非製造業は４５．３％増の２９１億円。商業施設整備や店舗新設で、不動産や卸売・小売が大きく伸びた。
　本社所在地別では、県内に本社を置く企業は１０．６％減で、県外本社の企業は４１．１％増。県内企業は紙・パルプの反動減が響き、前年度を下回った。