四国財務局松山財務事務所が１３日発表した愛媛県内企業の景気予測調査結果は、全産業の現状（４～６月）の景況判断ＢＳＩ（前期と比べ「上昇」と「下降」の割合差）がマイナス１０．７となった。３期連続でマイナスとなったものの、前期（１～３月）より下降超幅は６．０ポイント縮小した。
　７～９月の先行きは全体でプラス２・５となり、改善を予測。松山財務事務所は「国内外の需要増加などで、緩やかな回復傾向が続く」と見通した。
　業種別の現状判断は、製造業が１３．２ポイント上がりマイナス１８．４。新規取引開拓などで食料品の売上高が増えたほか、電気機械器具や情報通信機械器具で改善した。非製造業は３．１ポイント上昇のマイナス７．１。建設業は公共・民間工事の減少で悪化したが、新規出店やゴールデンウイークの日並びの良さなどから小売業や生活関連サービス・娯楽業が好調だった。
　調査は５月中旬、県内の１４０社を対象に実施し、回答率は８７．１％だった。