東京商工リサーチ松山支店がまとめた２０１４年上半期の企業倒産集計によると、愛媛県内の倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同期比４件減の３１件で、１９６５年の集計開始以降で最少となった。一方、負債総額は前年同期の２．６倍の１８１億円だった。
　倒産件数の減少について、同支店は「金融機関が返済猶予に柔軟に応じたことが主因とみられる」と説明。ただ、地銀再編を求める政策を背景に金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなったとの声も聞かれるとし、今後の融資環境が変化する可能性もあるとみている。
　業種別の倒産件数は、近年上位を占めてきた建設が８件減の４件。代わって製造が７件で最多となり、サービス業など６件、卸売と小売が各５件と続いた。原因別では、販売不振１６件、赤字累積と他社倒産の余波が各４件など。