愛媛大総合地域政策研究会と愛媛県中小企業家同友会が１３日発表した、県内中小企業を対象にした２０１６年４～６月期の景況調査結果は、前年同期と比べた自社業況の判断指数（ＤＩ）がマイナスを記録したことなどから「景況感は悪化している」との判断を示した。景況後退の判断は１０年７～９月期以来、約６年ぶり。
　売上高ＤＩは４．４で、前回調査より１１．４ポイント低下。採算ＤＩは２．４ポイント減の５．１だった。自社業況判断ＤＩはマイナス１．５（前回調査比１３．２ポイント減）で、１５年１～３月期以来のマイナスとなった。業界業況判断ＤＩはマイナス２４．３（３．３ポイント減）。
　流通・商業の業種で悪化が目立っており、分析に当たった愛媛大社会共創学部の曽我亘由教授は「企業間取引は比較的堅調なものの、対消費者取引で安値傾向が続いている」と解説した。