愛媛大総合地域政策研究会と県中小企業家同友会が１６日発表した県内中小企業の２０１５年１～３月期の景況調査結果は、売上高や採算などの判断指数（ＤＩ）が全５項目で前期調査（１４年１０～１２月期）より悪化したものの「景況感は底堅く推移している」と判断した。
　判断理由について、愛媛大法文学部の曽我亘由教授は、経営上の問題点を聞く質問に対し、「民間需要の停滞」との回答が４番目に後退する一方、「従業員の人手不足」が０３年の調査開始以来、初めて最多となったことなどを挙げた。
　今期調査の売上高ＤＩはマイナス６．８（前期比２０．６ポイント減）▽採算ＤＩはマイナス５．６（１９．７ポイント減）▽採算水準ＤＩは３５．５（１１．２ポイント減）▽自社業況ＤＩはマイナス１．２（４．２ポイント減）▽業界業況ＤＩはマイナス２１．１（５．６ポイント減）。
　調査は３月、同友会会員企業４２０社を対象に実施。回答率は４０．７％だった。