愛媛県が２０１４年１２月に産業廃棄物処分業の許可を出した西予市の産廃焼却施設を運営する「南予エコ」（高田博文社長）をめぐり、施設や業者の能力は廃棄物処理法で定めた基準を満たしておらず、許可は違法として、施設の西方３キロ圏の住民１８人が２３日、県に許可の取り消しを求め、松山地裁に提訴した。
　訴状によると、施設からは１４年４月の試験稼働で基準値を超える濃度のダイオキシンが排出されたが、エ社は原因究明や改善対策を行っていないと指摘。同９月の試験稼働と再検査もダイオキシン発生を抑えるのに有利な条件で行ったほか、施設に排水処理設備がないなどエ社には的確・継続的に事業を行う技能や経理的基礎がないと主張している。