愛媛県内の銀行や信金などでつくる県金融機関防犯協議会の会合が８日、松山市のホテルであり、会員企業と県警の防犯担当者計２７人が特殊詐欺や強盗の被害防止の方策を協議した。
　県警の担当者が、来店客への声掛けや事件時の早期通報、訓練の練度向上などを要請。特殊詐欺対策では、２０１５年は１１月末までに行員の声掛けなどにより計約１億８０００万円分（計８０人）の被害を防止できたとし「連携して水際阻止に協力してほしい」と呼び掛けた。
　愛媛銀行の担当者が、高齢者による高額送金など特殊詐欺の被害が疑われる口座のモニタリングや、一定の条件に該当した場合に現金自動預払機（ＡＴＭ）での振り込みを制限する取り組みなどを報告した。