特措法運用、実情に配慮を 南海トラフ地震9県知事会議 愛媛新聞 2014年7月16日 特措法運用、実情に配慮を 南海トラフ地震9県知事会議2014-07-16T08:24:00+09:00 愛媛ニュース 南海トラフ巨大地震の発生時、深刻な被害が予想される9県の知事会議(会長・尾崎正直高知県知事)が15日、佐賀県唐津市であった。愛媛県の中村時広知事は「地域の実情に合った対応を求めたい」と訴えた。 特別措置法運用に関する今後の国への提言のため、地域課題を共有しようと開催。 中村知事は、愛媛では、瀬戸内海側が津波避難対策特別強化地域に指定されていないと指摘し「海抜ゼロメートル地域や平野部が多く、浸水被害はより深刻だ」と説明した。 Related Posts 17日の県の新型コロナ検査7件、全て陰性(愛媛新聞ONLINE) 好きなこと 仕事にしよう 八幡浜・イベントに親子ら15人 クイズ交え「職業選択」学ぶ(愛媛新聞ONLINE) 内子高 本校、分校 美術で交流 小田川の石で岩絵の具作り(愛媛新聞ONLINE)