愛媛県ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）運営委員会が２１日、松山市であった。４月の熊本地震で初めて活動した経験を踏まえ活動要領の改正を承認した。来年１月から施行する予定。
　新たな活動要領は、国や県が主催する研修への参加といったＤＰＡＴへの登録要件を緩和。派遣基準を追記し、厚生労働省の事務局の要請に基づく派遣を基本として、県外での災害発生や必要と認められる場合は要請前から派遣に向け準備するとした。