南海トラフ巨大地震などに備えた事業継続計画（ＢＣＰ）策定のワークショップが１４日、愛媛県松山市大手町２丁目の松山商工会議所であり、製造や小売りなどの経営者ら９人が発災後を想定し骨子を考えた。
　同商議所が東京海上日動火災保険の協力を得て開いた。
　巨大地震時のシミュレーションでは、２グループに分かれた参加者が、架空メーカーの従業員として対応。負傷者救出へ危険な工場へ入ろうとする従業員を引き留めるかどうかや、主要取引先へ被害状況や復旧見通しをどう知らせるかなどに頭を悩ませていた。
　続いて、従業員の避難経路の確認など必要な検討項目を学び、自社で優先すべき業務や復旧時間を決めＢＣＰの骨格を策定した。