愛媛県副市長会の秋期会議が１７日、伊予市下三谷のウェルピア伊予であり、１１市の副市長らが漂着ごみ対策や運転免許証の自主返納など７議題について意見を交わした。
　宇和島市は、河川から流出した漂着ごみを処分する財政的責任の明確化を問題提起。四国中央市や伊予市が処分費の支援や発生源対策を県に求めた。
　県市町振興課の萩原啓課長は「発生源対策は緊急を要する箇所から順次対応している。財政的責任は原則、漂着先の県・市町にあるが、国の補助事業などの財政的支援もあるので活用してほしい」と述べた。