国内の海事産業の発展を考える講演会が１３日、愛媛県今治市旭町２丁目のホテルであり、関係者約２５０人が円安で改善している船舶の受注動向や市場の課題を学んだ。
　市内の造船や海運会社などでつくる市港湾振興協会が開催。日鮮海運（今治市）の阿部克也社長、今治造船（同市）の檜垣幸人社長、新生銀行の政井貴子執行役員市場調査室長＝同市出身＝の３人がパネリストとして登壇した。
　檜垣社長は２０１３年以降、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による円安の影響で受注環境が改善しているとし、「１ドルが１１０円以上であればライバルの中国や韓国と互角に戦える」と説明。政井室長は「１５年は円安が維持できるかどうか勝負の年。政権が安定し政策もうまくいっているので、円安基調が続くだろう」と予測した。