機能性表示食品制度を紹介するセミナーが８日、愛媛県松山市久米窪田町の県産業技術研究所であった。参加者はビジネスチャンスに生かそうと、制度に基づき国に届け出た県内企業や専門家から最新動向を学んだ。
　セミナーでは、食品関連コンサルティング業のグローバルニュートリショングループ（東京）の武田猛社長が「地方の中小企業の商品も受理されている。届け出書類を整えるのに労力は必要だが、受理されれば販売の幅が広がる」とメリットを説明した。県の支援事業を活用している企業からの報告もあり、早ければ年内に県内第１号の機能性表示食品が誕生する見通しも示された。
　本年度前期に支援を受けた四国乳業（東温市）は「口腔（こうくう）内を良好に保つ機能がある」と表示するため、ヨーグルト商品を６月に届け出たと報告。マルトモ（伊予市）も、かつお削り節に疲労回復効果を表示できるよう近く届け出る予定と説明した。
　県は前期に引き続き、支援事業の活用を希望する企業を３社募集する。申し込みは２５日まで。問い合わせは県産業創出課＝電話０８９（９１２）２４８２。