愛媛県松山市は１０日までに、進学・就職やＵターンといった社会動態に関する市民や市出身者の意向調査結果をまとめた。市内での就職を希望する学生は全体の半数を超えたが、市内企業の認知度は低く、企業誘致や市の強みを生かした独自産業創出などによる雇用の場を確保するとともに、若者に向けた情報発信の必要性が浮き彫りになった。
　就職希望者では、「できれば市内で働きたい」が最も多く、全体の５５．２％を占めた。内訳は高校生６４．９％、専門学校生５５．８％、大学生５２．０％。男女別では、女性は６０．８％で、男性より１０．９ポイント高かった。
　一方で、市内に本社がある企業の認知度は低かった。大学生、専門学校生、高校生ともに「１～４社程度」が４割超で最多。「全く知らない」も高校生３５．２％、専門学校生３２．６％。大学生は１６．４％だった。地元企業の学生への情報発信が課題になっている。
　松山市へのＵターン意向では「予定しており、時期もほぼ決まっている」が１０．１％。「時期は決まっていないが、いつかは戻りたい」も４２．３％あり、潜在的需要を含めると半数以上にＵターン希望があった。