東日本大震災から１１日で４年となるのを前に、津波などで甚大な被害の出た岩手県の地元紙「岩手日報社」（盛岡市）の菅原智広編集局次長兼報道部長（４８）ら３人が１０日、愛媛県松山市大手町１丁目の愛媛新聞社で震災報道について講演した。菅原次長は「被災地でも風化が懸念されており、警鐘を鳴らしていく。両県は長く交流が続いており、誇りに思う」と語った。
　菅原次長は、２月中旬に三陸沿岸に津波注意報が出た際、避難しなかった人がいたことを挙げ、「犠牲者の残した教訓が忘れられていないか」と問題提起した紙面を紹介した。
　「復興を支えるのは次代を担う若者」とし、前向きな姿を積極的に報道していると説明。震災で親を亡くし、支援を受けて学ぶ子どもたちが将来は岩手に役立ちたいと語る様子を紹介し、愛媛県が立ち上げた基金などの支援に感謝した。