東予地域の海岸や道路沿いなどへの不法投棄を防ぐ対策協議会の会合が２２日、愛媛県西条市喜多川の県東予地方局であり、警察や自治体関係者ら約３０人が検挙状況などを明らかにし、１０月以降の合同パトロールの実施などを決めた。
　協議会では、県の担当者が、パトロールで新たにごみの不法投棄や焼却など４４件の不適正処理を発見し、うち２９件を改善したと報告した。