四国電力の千葉昭社長は２０日、愛媛新聞の取材に対し、伊方原発３号機（伊方町）の新規制基準への適合を審査している原子力規制委員会審査会合での指摘事項への回答が１２月にずれ込むとの考えを明らかにした。再稼働の一連の手続きには相当期間が必要なため、千葉社長が目指していた本年度内の再稼働は、事実上困難な見通しとなった。
　規制委は１１月７日の審査会合で、３号機の耐震設計の目安となる想定（基準地震動）のうち、震源を特定した場合の６５０ガルは「おおむね了承」とした。一方、震源を特定しない地震動の６２０ガルに関し、四電が鳥取県西部地震（２０００年）を検討から除外したことに、「地震が発生するようなより深い構造」も比較検討するよう指摘し、結論を持ち越した。