選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを受け愛媛県教育委員会は１日、県庁で主権者教育推進担当者連絡協議会を開いた。高校３年生が選挙権を得る来夏の参院選を前に、県立高校の教員ら約１２０人が政治的中立性の確保など主権者教育のポイントを学んだ。
　県総合教育センターは文部科学省の副教材を解説。模擬投票などの実践的な活動や生徒の考えを深める討論が効果的とした。
　その上で「生徒から法案や事例について意見を求められても教員が個人的な主義主張を述べることは不適切」「選挙期間中に使った指導資料が特定の候補者を支持する内容だった場合、故意ではなくても公選法違反になる可能性がある」と留意点を挙げた。