安倍政権が掲げる地方創生の一環で、政府は２２日、愛媛県西条市など全国２１件の地域再生計画を、昨年成立の申請手続きを簡素化した改正地域再生法で初めて認定した。首相官邸であった認定書授与式で、農業の６次産業化などに取り組む西条市の青野勝市長は代表して「生産現場の技術革新や将来の農業を担う高度人材の育成などを推進し、四国経済をリードして地方創生を図りたい」と抱負を語った。
　政府は今回の計画を地方創生のモデルケースと位置付けている。計画の内容は観光振興や雇用創出などで、補助金交付や税制優遇などを受けられる。３０回目となる今回も含め認定は１７１８件。
　四国では唯一の認定となった西条市の「四国経済を牽引（けんいん）する総合６次産業都市推進計画」は、大学などと連携した専門人材育成▽農水産物の安定的な供給体制構築▽四国の１次産業の物流・販売拠点整備―で構成。専門人材３０人育成や長期滞在する学生らの交流人口約４００人増などを５カ年の目標に掲げ、農業の生産、加工、流通の融合などで地域活性化を図る。