東日本大震災の発生から４年を迎えた１１日、岩手県の地元紙「岩手日報社」（盛岡市）が支援への感謝と復興の現状を伝えようと、愛媛県松山市など全国６都市と岩手県内で特別号外を配り、被災地の「いま」を知らせた。
　同社社員による愛媛県内での配布は２０１３年以来２度目。愛媛県の「えひめ愛顔の助け合い基金」を活用した岩手県からの修学旅行生招待や、全国かまぼこ板の絵展覧会などを通じて交流を深めており、「多くの支援に感謝したい」と東京、横浜、名古屋、神戸、京都とともに県外での配布地域に選んだ。
　号外は１２ページ。写真で被災当時と比較し、現状を伝える記事や、「復興国体」と位置づける１６年の岩手国体への意気込みなどを掲載している。１面は配布地域ごとに内容を変え、愛媛県版では陸前高田市で相談員を務める西条市出身の行本清香さんを取り上げている。
　松山市では午前７時半ごろから、菅原智広編集局次長兼報道部長（４８）ら５人と愛媛新聞社員が伊予鉄道松山市駅前など３カ所に分かれて街頭に立ち、行き交う人々に号外を手渡した。
　受け取った松山市辻町の高校生山本麻樹さん（１７）は「いつまでも忘れないことが手助けの一つになると思う」、同市高岡町の会社員小池勝彦さん（３７）は「巨大地震が起きたら県内でも東北のような被害が出るかもしれない。しっかり対策を練っておかないと」と話していた。菅原次長は「命を守るためにはどうすればいいか、一人一人がよく考えながら生活してほしい」と呼びかけた。

［東日本大震災４年 岩手日報特別号外］