経済産業省は２日、給油所不足に悩む地域を支援する「ＳＳ（サービスステーション）過疎地対策協議会」の初会合を開いた。４、５両月に各地で説明会を開き、自治体担当者らにＳＳ過疎地の現状や対策の必要性を発信することを確認した。
　愛媛県石油商業組合の１日現在のまとめでは、合併前の旧７０市町村単位でみると上島町魚島、久万高原町面河、愛南町内海の３地域に給油所がなく、過疎地を中心に給油所不足が深刻化している。
　経産省によると、ガソリン需要の変化や後継者不足などで全国的に給油所が減少。高齢者への灯油配送や農業機械への給油などに支障が出る恐れがあり、３月に協議会を設置し対策に乗り出した。
　初会合では、関係省庁や企業、業界団体が今後の方針などを意見交換。住民が株主となって給油所を存続させたり、各世帯にホームタンクを無償で貸し出して使用量に応じて配送したりしているＳＳ過疎地の事例紹介があった。