環境汚染防止対策に約７０億６１００万円の公費が必要とされる愛媛県松山市菅沢町の産業廃棄物最終処分場問題で、市から財政支援の要請を受けていた県は９日、対策事業費のうち国負担分（４５％）を除く約３８億８０００万円の３割に当たる１１億６０００万円を負担するとした支援策を市に回答した。
　県は松山市と同様に国の産廃特措法が適用された新潟市の事例を参考に支援策を検討した。支援の原資は産廃業者などに課す県税の資源循環促進税を充て、起債償還期間の２０年間、市の産廃行政経費を対象に年５８００万円の交付金を出すとしている。
　２０１３年から実施している市への県職員派遣に、化学の専門知識がある技術職を加える新たな人的支援も検討。技術的支援として市が民間委託している水質検査を県衛生環境研究所で受け入れるほか、研究所での市職員の研修も検討する。