全日本年金者組合愛媛県本部は５日、年金が実質１．４％引き下げられたとして、県内２７０人分の行政不服審査請求書を日本年金機構松山東年金事務所（松山市朝生田町１丁目）に提出した。
　４月に初適用された年金額を抑制するマクロ経済スライドなどにより年金は実質減少。参加した受給者約１０人は「年金の連続引き下げを狙う『マクロ経済スライド』廃止を」と横断幕を掲げアピールした。
　県本部執行委員長の湯上一英さん（７８）が審査請求書を提出。松山東年金事務所は「社会保険審査官に早急に送る」とした。