学生に魅力ある就職先の創出・開拓を目指すなどとする共同プロジェクトが文部科学省の２０１５年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣプラス）」に採択された愛媛大など県内６大学と県による連携協定の調印式とシンポジウムが８日、松山市のホテルであり、県内自治体や大学関係者ら約１８０人が出席した。
　６大学は愛媛大と今治明徳短大、聖カタリナ大、聖カタリナ短大、松山東雲女子大、松山東雲短大。
　愛媛大の大橋裕一学長は「地域に新たな雇用を生み出し、元気な愛媛県にするため各大学の教育、研究の力を集めたい」とあいさつ。県の門田泰広企画振興部長は「事業は産学官民一体で地方創生の要となる人の集積に努めるもので、大変心強い。今後も若者の地元定着促進などに全力を尽くす」と述べた。
　同事業は、個別企業や自治体の魅力を紹介するキャリア形成科目を体系化するほか、各大学の強みを生かした授業を学生が受講できるようにする。