集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案に反対する「戦争立法許さない運動をすすめる学習集会」が５日、愛媛県新居浜市繁本町の市民文化センターで開かれ、松山大学法学部の倉沢生雄准教授が「集団的自衛権行使は立憲主義を破壊する行為」と述べ、法案の問題点を指摘した。
　新居浜革新懇、新居浜民主商工会、新日本婦人の会新居浜支部などでつくる「戦争立法許さない運動をすすめる懇談会」が主催。約５０人が参加した。
　倉沢准教授は「歴代政府は集団的自衛権の行使はできないとしてきたが、安倍政権は突如行使できると言いだし、自衛隊の活動範囲は地球規模に広がっている」と問題点を列挙。後方支援について「武力行使と一体化しない後方支援という考え方は国際的には存在せず、９条が禁じる武力行使に当たる」と指摘した。