安保法、政権監視を 愛媛新聞「読者と報道」委
愛媛新聞社の報道内容を検証する第三者機関・愛媛新聞「読者と報道」委員会の第40回会議が29日、松山市大手町1丁目の同社であった。松山大法学部准教授の甲斐朋香氏(44)、弁護士の菊池潤氏(57)、いよぎん地域経済研究センター社長の山崎正人氏(63)の3委員が、戦後70年の連載や、四国電力伊方原発3号機の再稼働問題などの報道について意見を述べた。
委員は戦争体験者の証言などを取り上げた複数の連載は平和の尊さを伝えているとし「戦争の悲惨さだけでなく、どう平和を守るのか未来志向のテーマにも取り組んでほしい」と求めた。自衛隊の海外任務を拡大し、武器使用基準を緩和する安全保障関連法は違憲との見方を示し、メディアには政権を監視する役割を期待。「国家の問題は地方にも波及する」「地方からもおかしいことは発信すべきだ」と強調した。
原発の再稼働問題について住民の賛否両論を取り上げていると評価した上で「安全面を考えれば再稼働しないに越したことはないと思うが、電力代のほか、原発がないと困る人たちもいる」と語り、さまざまな意見を俎上(そじょう)に載せ、息の長い議論を続ける必要性を述べた。