瀬戸内地域の観光産業活性化に向け、伊予銀行（愛媛県松山市）など中四国の地方銀行６行と日本政策投資銀行が協定を締結することが１８日、分かった。増加する外国人観光客を瀬戸内に誘致するため観光事業者らに資金やノウハウの提供支援などに連携して取り組む。
　２０日に伊予銀の大塚岩男頭取ら各行幹部が東京で協定を締結し、協議会設置など具体的な連携内容を発表する。
　参加する他の地銀は、中国銀行（岡山市）、広島銀行（広島市）、山口銀行（山口県下関市）、阿波銀行（徳島市）、百十四銀行（高松市）。